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破産者が、破産手続開始前に、遺産分割協議を行うケースがあります。

その際に、破産者自身は全く遺産を相続しないか、あるいはごくわずかしか遺産を相続せず、他の相続人が遺産のほとんどを相続するというケースが見られます。

これらのケースにおいて、破産管財人が他の相続人に対して否認権を行使して、「破産手続との関係で当該遺産分割協議を取り消すことができるのか」が問題となります。

まず否認権についてご説明します。

• 破産手続開始前に行われた財産減少行為
• 債権者平等を害する行為

について、破産手続との関係で、その効力を否定して逸出した財産を回復させる制度が、否認権になります。

又は、偏頗弁済を受けた債権者をあらためて手続に取り込む制度をいいます。

この否認権には、行為態様や否認の目的・効果等を考慮して、詐害行為否認と偏波行為否認が破産法に規定されています。

このうち詐害行為とは、債務者の責任財産を絶対的に減少させる行為をいいます。

そして、

• 贈与、債務免除、権利放棄などの無償行為
• 又はこれと同視すべき有償行為は、

債務者（破産者）に利益をもたらさず、財産の減少のみが結果として現れます。

そのため、詐害性が強く、また、相手方の利益を考慮する必要もないことから、無償行為否認として、詐害行為否認の特殊類型として規定されています。（破産法160条3項）

他の詐害行為否認と異なり、「破産者の主観的要件の具備を要しないもの」としてその要件が緩和されています。

（※個人情報秘匿のため、仮名を用い、一部事案を変更しています。）

優しいさとるさんは、たける氏を放ってはおけずに、200万円という大金を貸してしまいました。

では、たける氏が受給している年金や生活保護を差し押さえ、強制執行をすることができるのでしょうか？

上記のとおり、破産法上の否認権は、「破産手続開始前にされた」「破産債権者を害する行為」の効力を、破産手続との関係で否認をして、財産の状態を回復することを目的とする制度です。

そのため、否認権は、民法上の詐害行為取消権（民法424条）とその趣旨、機能が共通する制度であると考えられています。

詐害行為取消権とは？

詐害行為取消権とは、債権者が、債権の引当となる責任財産を保全するため、債務者が債権者を害することを知りながらした法律行為およびこれに準じる行為の取消しを裁判所に請求することができる権利です。

この詐害行為取消権は、「債務者の責任財産を保全するための制度」です。

このことから、詐害行為取消権に関する規定は、財産権を目的としない法律行為には適用されないものとして規定されています（民法424条2項）

相続放棄は対象外になります。

ここで、相続法上の行為のうち「相続放棄」については、裁判所は、次のような理由を挙げて、詐害行為取消権の対象にはならないとしています（最判昭49・9・20民集28－6－1202）

①	詐害行為取消権の対象となる行為は、積極的に債務者の財産を減少させる行為でなければならず、消極的にその増加を妨げるにすぎないものを含まない。 相続放棄は、相続人の意思からいっても、また法律上の効果からいっても、既得財産を積極的に減少させる行為というよりは、むしろ、消極的にその増加を妨げる行為にすぎない。
②	相続放棄のような身分行為については、他人の意思によってこれを強制すべきでない。 相続放棄を詐害行為として取り消すことができるとすれば、相続人に対して相続の承認を強制することと同じ結果となり、不当である。

第４　遺産分割協議と詐害行為取消権

では、相続人が法定相続分と異なる遺産分割協議をして遺産を相続したときに、この合意を詐害行為取消権の対象とすることはできるのでしょうか。

遺産分割協議による財産の移転は、家族法上の「身分行為に関係するもの」です。

身分行為は本人の意思を尊重すべきであることから、「財産権を目的としない行為に当たるのではないか」が問題となります。

この点について、相続人債権者が詐害行為取消権を行使した裁判があり、裁判所は、次のように判断しています（最判平11・6・11民集53-5-898）。

このように、「遺産分割協議は詐害行為取消権の対象になり得る」と判断されています。

第５　遺産分割協議が否認権の対象となるか争われたケース

上記のとおり、これまで遺産分割協議は詐害行為取消権の対象となり得ることは、裁判所で認められていました。

では、詐害行為取消権と制度が類似している否認権については、遺産分割協議は対象となるのでしょうか？

この点について、「遺産分割協議が無償行為否認に当たるのではないか」

と争われた裁判例があります（東京高裁平成27・11・9金判1482-22）。

事案の概要は次のとおりです。

この事案においては、主に次の2点が争われました。

①	遺産分割協議は、破産法160条3項規定の無償行為に当たるか？
②	本件遺産分割協議のうち、本件超過取得部分の合意が無償行為に当たる特段の事情が認められるか？

【争点1】遺産分割協議が無償行為に当たるか？

まず、共同相続人が行う遺産分割協議において、相続人中のある者がその法定相続分又は具体的相続分を超える遺産を取得する合意をする行為が、

それによって法定相続分又は具体的相続分を下回る遺産しか取得しない者が行う「無償行為」（破産法160条3項）に該当するか否か検討されました。

この点について、裁判所は次のような理由から、遺産分割協議は、原則として、破産法160条3項の「無償行為」には当たらないと判断しました。

もっとも、遺産分割協議が、民法906条に規定されている事情とは無関係に行われ、遺産分割の形式はあっても、遺産分割に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情があるときには、例外的に、破産法160条3項の無償行為に当たり得ると判断しました。

【争点2】本件超過取得部分に係る合意が無償行為に当たる特段の事情があるか？

上記のとおり、遺産分割協議は、原則として、破産法160条3項の無償行為には当たらないものの、遺産分割に仮託してされた財産処分であると認めるに足りる特段の事情がある場合には、例外的に無償行為に当たることになります。

そのため、次にこの特段の事情が認められるか否かについて検討されました。裁判所は次のような理由から、本件では特段の事情は認められず、本件遺産分割協議における本件超過取得部分に係る合意は、無償行為には当たらないと判断しました。

①	亡Ａの遺産中の多数の土地が、江戸時代から代々庄屋として農業を営んできた歴代の当主に受け継がれていた経過を尊重して、新しく当主となるＹにこれらのほとんどを取得させたものであること。
②	亡Ａは、生前、Ｚに対して、当主が代々承継して守ってきた財産とは別の土地等については、亡Ｂの相続の際、Ｚに優先的に取得させたこと。
③	Ｚに亡Ａの経営していた不動産管理を目的とする商事会社の経営を引き継がせた上、同社の亡Ａに対するほとんどの債務（合計４５４2万円）を免除したこと。
④	Ｚの住宅を亡Ａの遺産である土地上に建築することを認め、亡Ａ自らＺの住宅ローンの保証人になって、同土地上に抵当権を設定して、Ｚの住居を確保できるようにしていたこと。
⑤	本件遺産分割協議によって、Ｙが新たな当主として亡Ａの遺産の大部分を占める土地の維持管理のほか、相続債務その他諸費用の負担をするに至っていること。

このように、裁判所は①遺産の内容、②承継の経緯、③破産者Ｚに関するその余の事情、④⑤受益者Ｙに関するその余の事情を考慮して、本件遺産分割協議は無償行為には当たらないと判断しました。

本件は無償行為否認に関する事案ですので、破産者Ｚや受益者Ｙの主観については考慮されていません。

また、本件の判断基準については、無償行為否認に限定されるものではなく、一般的な詐害行為否認（破産法160条1項）や民法の詐害行為取消権にも基本的には適用されるものと考えられています（高須順一『Ⅳ法的回収（執行・倒産）10遺産分割協議と無償行為否認』金融法務事情No.2049、54頁）。

以上のように、遺産分割協議は、原則として無償行為否認の対象とはなりません。

しかし、遺産分割協議が、民法906条に規定されている事情とは無関係に行われ、遺産分割に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情があるときは、例外的に、破産法160条3項の無償行為否認の対象になり得ることになります。

そのため、破産手続の申立て検討している場合に、財産を守るため、自分ではなく他の相続人にすべて遺産を相続させるような内容の遺産分割協議をしたときには、無償行為に該当してしまい、破産管財人によって否認権が行使され、破産手続との関係では遺産分割協議が取消しになる可能性がありますので、注意が必要です。