長期の別居は年金分割に影響を与えるか。

1 問題の所在

通帳と電卓

長期間の別居をしてから離婚をする場合、別居期間中は、協力して生活をしていないため、年金分割を請求された側から、年金分割の按分割合を０．５（５０％）以下にしたいという要望が出ることがありますが、この要望は通るのでしょうか。

婚姻期間４４年間中、同居期間が９年間程度である場合に、年金分割の割合を０．５と定めるべきかどうかが争われた裁判例がありますので、紹介いたします。

2 裁判例（大阪高等裁判所決定令和元年８月２１日判時２４４３号５３頁）の紹介

⑴ 事案の概要

ＸとＹは、昭和４９年１２月２日に婚姻し、Ａ内で同居し、両名の間には、昭和５０年に長男Ｂが、昭和５２年に二男Ｃが出生した。
ＸとＹは、Ｘの不貞の疑いから諍いとなり、Ｘは、昭和５８年ころ家を出た。その後、昭和６０年代の終わりころ、ＸとＹは会って話をしたが、Ｘは戻るつもりはないと述べた。他方、Ｙは仕事の関係から、子ども達を実家に預けて、Ｄに住んでいた。
Ｘは、平成９年ころ、Ｙの姉の家で、長男Ｂ及び二男Ｃと再会し、Ｙとも連絡を取り、Ｘと長男Ｂ及び二男Ｃは同居することになった。その後、ＸとＹの間では、長男Ｂのサラ金の借金をＹに相談するなどのやりとりはあったものの、ＸとＹが、再び同居することはなかった。
平成２３年１２月１６日、Ｘが６０歳になり、年金受給の手続きに必要な別居証明のために、住民票や納税証明書をＹの代理人弁護士から送ってもらったことがあった。
Ｙは、平成３０年５月１９日、大津家庭裁判所に、Ｘを被告として、離婚訴訟を提起し（平成３０年（家ホ）第９号）、平成３０年７月２日、Ｘは請求を認諾した。
Ｘは、Ｙを相手方として、大津家庭裁判所高島出張所に、「申立人と相手方との間の別紙記載の情報に係る年金分割についての請求すべき按分割合を０．５と定める。」ことを求めて、年金分割の請求すべき按分割合に関する処分の申立てをした。

⑵ 原審（大津家庭裁判所高島出張所審判令和元年５月９日判時２４４３号５４頁）の判断

年金分割は、被用者年金が夫婦双方の老後等のための所得保障としての社会保障的機能を有する制度であるから、対象期間中の保険料納付に対する寄与の程度は、特別の事情がない限り、互いに同等とみて、年金分割についての請求すべき按分割合を０．５と定めるのが相当であるところ、その趣旨は、夫婦の一方が被扶養配偶者である場合についての厚生年金保険法７８条の１３（いわゆる三号分割）に現れているのであって、そうでない場合であっても、基本的には変わるものではないと解すべきである（大阪高等裁判所平成２１年（ラ）第４９９号、第６０７号同年９月４日決定・家庭裁判所月報６２巻１０号５４頁参照）。
そこで、本件についてこれをみると、上記認定事実によれば、Ｘは、昭和４９年１２月２日にＹと婚姻し２子をもうけたが、昭和５８年に子を残して家を出て、昭和６０年には家に戻らない旨を述べて以後没交渉となっているものである。しかるに本件の対象期間は昭和４９年１２月２日から平成３０年７月２日であるところ、昭和６０年以降は申立人と相手方が夫婦としての扶助協力関係にあったものとはみられないのであって、その意味で、上記年金分割の制度趣旨に照らして、保険料納付に対する夫婦の寄与を同等とみることが著しく不当であるような例外的な事情がある場合にあたるものというべきである。
以上その他、本件に現れた諸般の事情を総合考慮すれば、按分割合は、０．３５と定めることが相当である。

⑶ 大阪高等裁判所（大阪高等裁判所決定令和元年８月２１日判時２４４３号５３頁）の判断

そこで、上記特別の事情の有無について検討すると、前記認定のとおり、ＸとＹの婚姻期間４４年間中、同居期間は９年間程度にすぎないものの、夫婦は互いに扶助義務を負っているのであり（民法７５２条）、このことは、夫婦が別居した場合においても基本的に異なるものではなく、老後のための所得保障についても、夫婦の一方又は双方の収入によって、同等に形成されるべきものである。この点に、一件記録によっても、ＸとＹが別居するに至ったことや別居期間が長期間に及んだことについて、Ｘに主たる責任があるとまでは認められないことなどを併せ考慮すれば、別居期間が上記のとおり長期間に及んでいることをしん酌しても、上記特別の事情があるということはできない。
そうすると、対象期間中の保険料納付に対するＸとＹの寄与の程度は、同等とみるべきであるから、本件按分割合を０．５と定めることとする。」

3 所感

原審は、昭和６０年には家に戻らない旨を述べて以後没交渉となっているものであるということを捉えて、昭和６０年以降は申立人と相手方が夫婦としての扶助協力関係にあったものとはみられないとして、保険料納付に対する夫婦の寄与を同等とみることが著しく不当であるような例外的な事情があると判断し、年金分割の按分割合を０．３５とする判断をしました。

（例えば、就業時間外の返信強要や業務に不要なやりとりの禁止等を就業規則で定める、チャットのやりとりを管理者等の第三者も確認できるようにしておく、ビデオ会議は必ず録画する等）

大阪高等裁判所は、長期間の別居があったとしても、ＸとＹが別居するに至ったことや別居期間が長期間に及んだことについて、Ｘに主たる責任があるとまでは認められないことなどから、例外的な事情はなく、年金分割の按分割合を０．５とする判断をしました。

この裁判例を前提にしますと、夫婦は互いに扶助義務（民法７５２条）を負っているため、長期間の別居があったとしても、年金分割を請求する側に、別居するに至ったことや別居期間が長期間に及んだことについて主たる責任がある場合は別として、それ以外の場合には、年金分割の按分割合を０．５と判断される可能性が高いといえます。

長期間の別居があった場合の年金分割の判断の際に、参考になる裁判例であるため、今回、紹介をいたしましたが、個々の事案によって事実関係は異なり、本裁判例と同じ判断が出るとは限りませんので、実際に問題に直面している方は、弁護士に相談をすることをおすすめいたします。