離婚の請求:請求された
依頼者 夫 Aさん 30代 男性 会社員
相手方 妻 Bさん 30代 女性 会社員
子供:2人
婚姻期間:7年
相手方から性格の不一致等の理由により、離婚調停及び婚姻費用分担請求調停を申し立てられたため、その対応について、ご相談に来られました。
調停当初は、復縁を目指してご本人が対応しました。しかし、相手方の決意が変わらず、離婚はやむを得ないが、面会交流の実現や適切な離婚条件で合意をしたいと考え、ご依頼されました。
別居をしてから、子供2人と会うことができていなかったため、面会交流について、相手方代理人を通して交渉し、面会交流を行いました。
依頼者が、離婚調停中に、事情により、勤務先を解雇されてしまい、安定した収入が得られない状態となりました。
将来的に、養育費が支払えるかどうかがわからなくなったため、毎月払いの養育費の金額を決めるのが難しくなりましたが、相手方との話し合いにより、20歳までの養育費として、現在の預金から、一括払いをすることで合意をすることができました。
その他、面会交流の実施等についても、合意をし、調停離婚をしました。
養育費は、毎月払いで支払わないといけませんが、お互いの合意がある場合にのみ、一括払いでの支払いも可能となります。
本件では、毎月払いの養育費が支払えるのかわからないという共通認識のもとで、現在の預金による一括払いの合意が成立したため、一括払いによって、解決することができました。
6か月