依頼者 夫 Aさん 20代 男性 会社員
妻 Bさん 20代 女性 会社員
相手方 不貞相手 Cさん 30代 男性 会社員
子ども:なし
婚姻期間:1~5年
依頼者は、妻が会社の同僚と不貞行為をしていることが判明したため、妻の不貞相手に対し、慰謝料請求をしたいと考えて、相談にいらっしゃいました。
弁護士から、不貞相手に対し、慰謝料を請求する内容証明郵便を送りました。
不貞相手にも代理人弁護士がつき、不貞行為を全く認めなかったため、訴訟を提起しました。
訴訟でも、不貞相手は、不貞行為の証拠があるにもかかわらず、不貞行為を否認し続けました。
不貞行為に関する証拠があり、不貞相手の不誠実な態度も認められ、相当な金額の慰謝料を認める判決がでました。
不貞相手は、控訴をすることなく、判決が確定しました。
遅延損害金を含めて、判決通りの慰謝料が一括で支払われて、解決しました。
不貞相手は、一貫して不貞行為を否認していましたが、証拠があったことで、不貞行為の立証をすることができました。
慰謝料請求をする場合には、相手方が否認する場合もあるため、事前に証拠を収集しておくことが重要です。
他方、慰謝料請求をされた側の立場であれば、不誠実に不貞行為を否認すれば、判決によって、慰謝料の金額が高額になったり、遅延損害金が増えていったりしてしまいます。
そのため、本当に不貞行為をしてしまったのであれば、反省を伝えたうえで、真摯に交渉し、減額の交渉等をした方が良いと思います。
約1年