名古屋総合法律事務所では、ご相談の分野ごとに料金設定をさせていただいております。
相談料と、その後のサポートのための弁護士費用に分けてご説明いたします。
※事案により、着手金及び報酬を加算させていただく場合がございます。
完済過払い金請求、法人破産に関するご相談は、初回60分無料です。
その他、債務整理に関するご相談は、初回30分無料です。
相続、離婚に関するご相談は、初回60分無料です。
交通事故に関するご相談は2回目以降も無料です。
ご注意
※一部地域の方は除く
※すでに弁護士等と委任ないし委託契約を締結されている場合（セカンドオピニオンとして意見を求められる場合）は、有料相談となります。
※その他、ご相談内容等の事情により有料相談となる場合があります。
| 離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 離婚交渉事件 | 10万円 (税込11万円)～ |
解決報酬20万円(税込22万円)～ ＋経済的利益に対する報酬 |
| 離婚調停事件 | 20万円 (税込22万円)～ |
解決報酬25万円(税込27万5千円)～ ＋経済的利益に対する報酬 |
| 離婚訴訟事件 | 30万円 (税込33万円)～ |
解決報酬40万円(税込44万円)～ ＋経済的利益に対する報酬 |
離婚交渉から調停に移行した場合、調停から訴訟に移行した場合、離婚交渉or調停の報酬はありませんが追加着手金(基本10万円(税込11万円))がかかります。
詳しくは、離婚、婚姻費用請求・養育費等請求の離婚関連事件、離婚後の事件の弁護士費用をご覧ください。
| 費用 | 着手金 | 報酬 | |
|---|---|---|---|
| 遺産分割協議の交渉・調停・ 審判の代理の弁護士費用 |
交渉 | 10万円 (税込11万円)～ |
経済的利益の4％～10％ (税込4.4％～11％) （最低額50～70万円(税込55～77万円)） |
| 調停 | 20万円 (税込22万円)～ |
||
| 審判 | 30万円 (税込33万円)～ |
||
| 遺留分減殺請求・遺言無効確認の 交渉・調停・訴訟の代理の弁護士費用 |
交渉 | 10万円 (税込11万円)～ |
経済的利益の6％～12％ (税込6.6％～13.2％) （最低額50～70万円(税込55～77万円)） |
| 調停 | 20万円 (税込22万円)～ |
||
| 審判 | 30万円 (税込33万円)～ |
||
詳しくは、相続事件の弁護士費用をご覧ください。
| 内容 | 費用 | |
|---|---|---|
| 相談料 後遺症等適正等級診断サービス 損害賠償額適性診断サービス |
0円（完全後払制）※ | |
| 着手金 | 保険会社の提示がない場合 | 18万円 ＋ 回収額の8％～10％ (税込 19万8千円 ＋ 回収額の8.8％～11％) （2,000万円以下 10％(税込 11％) 2,000万円超 8％(税込 8.8％)） |
| 保険会社の提示がすでにある場合 | 18万円 ＋ 提示額から増額した分の20％
(税込 19万8千円 ＋ 提示額から増額した分の22％) |
|
後遺障害等級認定申請の報酬を別途頂いておりません。
その他詳細は、交通事故相談の料金・費用をご覧ください。
※弁護士特約に非加入の方が対象です。弁護士特約に加入されている方は費用を保険会社へご請求させていただきます。原則的に本人負担はございませんが、保険会社の条件によっては本人負担が生じる場合がございます。詳しくはこちら
| 着手金 | 報酬 | その他 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 過払い金請求 | 完済 | 0円 | 2万円/1社あたり+返還金額の19% ※1
(税込 2万2千円/1社あたり+返還金額の20.9% ※1) |
- | |
| 残債務あり | 1社のみ | 5万円(税込5万5千円) | 2万円/1社あたり+返還金額の19%※1+減額報酬10%
(税込 2万2千円/1社あたり+返還金額の20.9% ※1+減額報酬11%) |
||
| 2社以上 | 3万円(税込3万3千円)/1社あたり | ||||
| 任意整理 | 1社のみ | 5万円(税込5万5千円) | 2万円(税込2万2千円)/1社あたり※2＋減額報酬10%(税込 11％) | ||
| 2社以上 | 3万円(税込3万3千円)/1社あたり | ||||
| 個人再生 | 30万～35万円 (税込33万～38万5千円) |
10～30万円 (税込11～33万円) |
裁判所申立費用約2万円 再生委員が専任された場合、再生委員への報酬金約15万円(税込16万5千円)（事案によって増減します）が別途必要です |
||
| 自己破産 | 同時廃止事件 | 25万円 (税込27万5千円)～※3 |
10～20万円 (税込11～22万円) （免責報酬） |
裁判所申立費用約2万円 | |
| 管財事件 | 40万円 (税込44万円)～※4 |
10～20万円 (税込11～22万円) （免責報酬） |
|||
| 法人破産 | 70万円 (税込77万円)～※5 |
0円 | 裁判所申立費用約2万円、予納金として最低60万円が別途必要です。 | ||
| 時効援用 |
①時効援用通知送付※6 5万円(税込5万5千円)/1社あたり ②支払い督促対応※6 6万円(税込6万6千円)/1社あたり ③訴訟対応（第1回期日まで）※7 7万円(税込7万7千円)/1社あたり |
- | |||
※1 訴訟提起の場合は、返還金額の21％(税込 23.1％)となります。
※2 商工ローン・ヤミ金融・不動産担保ローンや裁判を起こされている場合などは、別途料金となる場合がございますのでお問い合わせください。なお、過払い金が発生した場合、返還金額の19％（税込20.9％）が加算されます。
※3 債務総額・債権者数・免責の困難性などにより、25～40万円(税込27万5千～44万円)となります。
※4 債務総額・債権者数・配当見込み財産額、事業者であるかなどによって、40～60万円(税込44～66万円)となります。
※5 負債額に加え、債権者数、事業所数、従業員数によります。
※6 時効中断が争点になった場合などで、時効援用が争われた場合等で、それ以降の対応も代理する場合には別途契約が必要となります。
※7 第2回期日以降の対応を要する場合は4万円(税込4万4千円)／1社あたりと加算なります。
その他詳細は、破産・再生・過払い相談をご覧ください。
| 着手金 | 成功報酬 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 建物明渡訴訟 | 16万円(税込17万6千円) | 28万円(税込30万8千円)～ | ご依頼から明渡完了（交渉～訴訟～強制執行） までのすべての手続きが含まれます。 |
| 家賃回収 | 10万円(税込11万円) | 回収した金額の20％(税込 22%) | 建物明け渡し訴訟ご依頼とセットでない場合、着手金は15万円(税込16万5千円)となります。 |
※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。
| 着手金 | 成功報酬 | |
|---|---|---|
| 交渉 | 10万円(税込11万円)～ | 30万円～80万円(税込33～88万円) |
| 建物明渡訴訟 | 30万円(税込33万円)～ | |
| 強制執行 | 10万円(税込11万円)～ |
※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。
| 着手金 | 成功報酬 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 賃料減額阻止 | 10万円(税込11万円)～ | 阻止分の6ヶ月分～ ※最低報酬30万円(税込33万円) |
賃借人・テナントと交渉いたします。 |
| 賃料増額交渉 | 30万円(税込33万円)～ | 増額分の6ヶ月分～ ※最低報酬30万円(税込33万円) |
※ 上記費用に加えて、印紙代等の実費をご負担いただきます。