業務案内:離婚・男女問題 - 名古屋市金山駅前の弁護士 相続,離婚,交通事故,債務整理専門特化 | 愛知県

業務案内:離婚・男女問題

このようなお悩みを抱えていませんか?

離婚相談1年550件。離婚事件受任1年250件の実績

当事務所は、離婚事件に特化し、多くのノウハウを蓄積・共有しております

地域の皆様からの信頼を寄せていただき、離婚分野で愛知・名古屋で一番となっております。これに慢心することなく、今後も研鑽に励む所存です。ご相談いただいた皆様からのフィードバックを取り入れて、より一層進化します。いっそうご満足いただけるよう、全力をあげて参ります。

離婚に伴う、相続、借金、不動産、事業経営などの諸問題もカバーできます。

当事務所の弁護士は、隣接分野の法務についても豊富な経験を有しております。離婚とひとくちに言っても、子どもの相続や、借金など、他の問題と絡み合っているものです。もちろんしっかりとサポートしてまいりますので、一緒に考えていきましょう。

離婚・男女問題では、早期解決が大切

離婚・男女問題ほど精神的にも経済的にも辛いものありません。ストレスがたまって苦しい時間をお過ごしではないですか?

お子様のことを考えて、修復を模索されているという面もあるかと存じます。

しかし修復を選ぶにしても、専門家のアドバイスと正しい法律の知識をふまえて話し合いに望むことは精神的にも安心感があるものです。

皆様にとっては、前例のない問題かもしれませんが、私たちは年間500件以上のケースを日々蓄積しております。どのような対応が最善であるか、一度専門家と一緒に整理することが大事です。

困っているあなたのお力になりたいと思っています。

ぜひご相談にいらっしゃってください。

離婚手続きは名古屋総合法律事務所へ相談ください

離婚サポート

交渉・調停・訴訟の同一手続き内での養育費、婚姻費用、財産分与などサポートいたします。

不倫慰謝料
男女問題

不倫慰謝料請求以外の男女問題(婚約破棄等)において、交渉・内容証明郵便の送付・訴訟まで対応いたします。

離婚周辺事件

生活費・養育費の交渉、面会交流、DV保護命令、財産分与、親権の変更、年金分割、強制執行申立などサポートいたします。

弁護士法人名古屋総合法律事務所へ離婚相談を依頼する3つのメリット

①初回無料!充実した相談ができて安心♪

名古屋総合法律事務所では、事前に4枚の相談票をご記入いただいております。

これによって、事前に内容を把握でき、効率的な相談が可能になります。

また依頼前に弁護士の人となりもわかって、安心できます。

②プライバシー厳守だから、なんでも打ち明けられる!

「完全予約制」「個別相談」「完全個室」を徹底

個人情報は、責任を持って保管及び破棄をさせていただきます。個室の防音対策も完備しています。

ご安心してお話いただけます。

③全て弁護士が対応してくれるから、納得できる!

弁護士が責任を持ってサービスを提供します。調停や裁判の代理まで全て行います

他の士業にはない、弁護士にしか取り扱えない業務がございます。

離婚に関するご相談であれば、ぜひ弁護士をお選びください。

解決事例のご紹介

浪費癖がある夫と、面会交流と財産分与の条件を調停でまとめた事例

Eさん 30代 女性 会社員
夫 30代 会社員
子供:2人(未成年)

相談内容

Eさんの夫は浪費、多量の飲酒の問題がありました。そのことが原因で夫婦関係が悪化し、Eさんは離婚を考えるようになり、ご相談にいらっしゃいました。

解決内容

Eさんは子供を連れて別居を開始しました。
弁護士が夫と協議しましたが、財産分与と面会交流の条件がまとまりませんでした。
そこで離婚調停を申し立てました。
結果として
・子どもの親権者をEさんとする
・子どもが20歳になるまでの養育費を夫が支払う
・月に一回子どもと面会交流を行う
・共有財産である不動産をEさんが取得する
住宅ローンの残債務はEさんが負担する
ことで合意し、調停離婚が成立しました。

所感

夫との争点は終始、面会交流についてでした。離婚で面会交流が争点となった場合、紛争が長期化する傾向にあります。
夫婦間での相手に対する不信感、監護親が感じる不公平感、子ども自身の気持ち、等の様々な要素が絡み合うためです。
一つ一つの要素を紐解いていき、必要に応じて裁判所の協力も得ながら、解決策を探っていくことが重要です。

受任から解決に要した期間

1年5か月

費用のご案内

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚交渉 10万円(税抜)~ 解決報酬20万円(税抜)~

経済的利益に対する報酬
離婚調停事件 20万円(税抜)~ 解決報酬25万円(税抜)~

経済的利益に対する報酬
離婚訴訟事件 30万円(税抜)~ 解決報酬40万円(税抜)~

経済的利益に対する報酬

離婚交渉から調停に移行した場合、調停から訴訟に移行した場合、離婚交渉or調停の報酬はありませんが追加着手金(基本10万円(税抜))がかかります。

着手金・報酬金の詳細、各種の経済的利益に対する報酬の扱い方とその料率などや、離婚、婚姻費用請求・養育費等請求の離婚関連事件、離婚後の事件の弁護士費用は、当事務所 離婚専門サイト内の下記ページをご覧ください。

離婚に関する費用について詳しくはこちら

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