残業代の請求や解雇無効の訴え、パワハラ・セクハラに基づく損害賠償請求、さらには労働組合の団体交渉の要求などの組合対応…会社を経営していく以上、必ず生じてくる労働紛争のリスクです。
労働トラブルは、なるべく早期に芽を摘むことが肝心です。できることなら、トラブルの種はあらかじめ排除しておくのが最も理想的な対策と言えるでしょう。
私たちは、トラブルが生じないような慎重な処置をしっかりとアドバイスいたします。
大切な会社を継続させるためにも、労務の専門家の知恵を余すところなく活用してください。
労働組合
団体交渉を申し込まれた時の対応もおまかせ下さい。
労基署の対応
調査は突然訪れます。是正勧告などにもしっかりと対応します。
労働局
労働局において、無料で労働紛争解決サービスが利用できるようになりました。
労働審判・裁判
印象を良くするため、早めに準備することが大切です。
就業規則
就業規則はその内容に合理性があることが要求されます。
労働条件変更への対応
労働条件の変更でもっとも一般的な方法は、就業規則を変更する方法です。
顧問契約を締結している30社以上から随時、企業法務に関するご相談をいただき、労務問題・労働事件においても豊富な経験と実績があります。
労務問題においては、経営者・使用者側専門に扱い、徹底して会社側の利益を守ります。
経営者・人事労務担当者のために弁護士9名と社労士4名が、労務問題専門チームとして、問題の発生前から解決までトータルでサポートいたします。
事案の概要 | 会社内でパワハラ・セクハラ行為があったとして、労組から団体交渉の申入れがありました。 |
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解決内容 |
当事者の主張だけでパワハラかどうか、セクハラかどうかが決まるということはありません。 まずは具体的事実関係を精査し、客観的事情を考慮することが必要です。 そのうえで、本件では、平均的な労働者の感じ方を基準として判断すべきであるという厚生労働省の解説を引用して、慰謝料請求を事実上撤回させることに成功いたしました。 |
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当事務所では、顧問契約を結んでいだいた企業様については、日常の労務問題に関する相談に対し、原則として即日回答をするようにしております。
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日々の問題に対してスピーディーに対応いたします。
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