業務案内:遺言、家族信託などの生前相続
遺言・生前贈与・成年後見・相続対策本当にやっておかなくて大丈夫ですか？
はじめに
「まさかうちでこんなに揉めるなんて・・・」
どんなに仲が良いご家族でも、残念ながら相続が「争族」になってしまうことがあります。
仲が良いからこそ、大切なご家族のため、生前対策はしっかりとやっておきましょう。
私達、争族のプロが、皆様のご家庭にあった生前争族対策プランをご提案させていただきます。老後を楽しく安心して暮らすため、またご家族がいつまでも仲良く過ごせるよう、早めに対策を取りましょう。
生前の相続対策のご相談は名古屋総合リーガルグループへご相談ください
遺言
ご自身の大切な資産をご家族にどのように引き継いでほしいかを形にするための「遺言書」。
ご自身の思いをご家族に引き継ぐために、元気なうちに準備しておきましょう。
生前贈与
生前贈与には色々な方法があります。
やり方によっては、生前の対策として有効でないことも・・・
専門家に相談した上でベストな方法を選択しましょう。
相続税対策
平成27年1月1日から基礎控除額が縮小された影響で、多くの方に相続税がかかるようになりました。
相続税対策を取らなかったために、損をしてしまうことも・・・
早めに相続税対策して、節税しましょう。
家族信託
注目の新しい相続対策「家族信託」。
上手に利用することで、今までの相続対策より、より汎用性の高い相続対策を行うことができます。
信託を利用して、より充実した生活をおくりましょう。
名古屋総合法律事務所 金山駅前事務所が選ばれる理由
理由① 35年以上の安心の信頼と実績！
名古屋総合リーガルグループ内の名古屋総合法律事務所の前身となる事務所が、地元である愛知県名古屋市に開業してから35年余りが経ちました。
その間、相続に関する様々な紛争案件を始めとして、生前の相続対策、相続税申告に至る多くの相続問題の解決をしてまいりました。
そうした経験と実績をもとに、依頼者の皆様に寄り添い、状況を正確に把握・分析し、一つ一つ丁寧に問題を熟慮することで、 皆様にとっての「幸せな相続」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。
理由② 不動産・相続税・中小企業法務税務に強い！
相続の問題では、不動産と相続税に関するご相談も数多く寄せられます。
不動産は、相続財産に占める割合が半分以上と高く、一般的に分割しづらく評価も難しいため、トラブルになりやすい財産です。
また、相続対策・相続税対策には、不動産の評価や、不動産の有効活用、会社を利用した対応などの専門的知識が必要です。
名古屋総合法律事務所は、愛知・名古屋を中心に不動産・相続税にまつわる多くの問題を解決してきた実績があります。安心してお任せください。
理由③ 弁護士・税理士・司法書士の相続・相続税・不動産専門チームによるワンストップサービスを実現
当事務所では相続に強い弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・不動産鑑定士に加えて、
・相続アドバイザー
・ファイナンシャルプランナーの資格を持つ債務整理担当スタッフ
が、相続に関するあらゆる問題に対応させていただいております。
解決事例のご紹介
【遺産分割】
不動産購入、養子縁組、遺言書作成により、もめごとを防いで遺言執行ができた事例
概要
Aさんは、駐車場やアパートなど、不動産をいくつか所有していました。そのうちの一つに、都心にある小規模宅地もありました。
その宅地を利用して、賃貸オフィスを建築しました。
また、老後のために、居住用の分譲マンションを購入しました。
資金は約3億円強の借り入れをしました。
約3億円強の借入金によって、相続財産の額が大幅に減りました。
所感
また、Aさんには3人子供がいました。3人の中で、事業継承者である子供はBさんです。Aさんは、Bさんの妻Cさんと2人の孫のDちゃん、Eちゃんとも養子縁組をしました。
これによって相続人が増えたので、分割の際に他の子供たちが主張できる遺留分が減少しました。その上で遺言を作成しました。その後は争いごともなく遺言を執行することができました。
結果として、お子さん同士の間で揉め事も起こらず、良いご関係が続いています。
費用のご案内
相続対策おまかせコンサルティングプラン
- 自分がなくなった後、財産で家族が揉めないようにしたい
- 子供がいないので、どうなるのか心配
- 相続税をなるべく節税したい
- 身内じゃないけれど、遺産を渡したい
という方のために申告書作成報酬を抑えたプランをご用意しております。
プラン内容
- 相続人がお一人である
- 遺産は現預金と有価証券（上場株式、国債、投資信託）だけで、不動産や非上場株式がない
- 預貯金金融機関は5行以内、証券会社は1社のみの場合（10銘柄以内）である
- 申告期限まで3ヶ月以上余裕がある
料金
| 財産額 | 料金 |
|---|---|
| 1億円までの場合 | 財産額×1％(税込1.1％)～（最低額50万円(税込55万円)） |
| 1億円から2億円までの場合 | 財産額×0.5％＋50万円～ (税込 財産額×0.55％＋55万円～) |
| 2億円から5億円までの場合 | 財産額×0.3％＋90万円～ (税込 財産額×0.33％＋99万円～) |
| 5億円以上 | 個別見積もり |
| 内容 |
|---|
|
- 相続対策コンサルティング・相続税対策コンサルティング・遺言書作成・贈与手続きなど相続・相続税対策の司法書士費用・弁護士費用及び税理士費用を含みます
- 相続財産価格は、お客様からの提示資料を基に、相続税評価額における各種特例適用により減額、債務控除前の金額をいいます。
- 手続きに必要な書類一式を収集、作成します。
- 生前贈与による不動産名義変更手続き1回分（筆数が2以下）の司法書士登記手続費用を含みます。
- 相続税診断、相続税対策のご提案は、税理士法人名古屋総合パートナーズの税理士が担当し、その税理士費用を含みます。
- オプションにて、暦年贈与に対応するための毎年毎の贈与契約書作成管理（年1万円(税込1万1千円)）を承っております。
- 上記報酬のほかに、別途実費（公証人手数料、不動産名義変更、登録免許税など）をいただきます。
その他、遺言書作成プランなど皆様の状況に合わせた多数プランをご用意しております。
