ひとくちに「税理士」といっても、相続税分野はまったく経験がない税理士がいることをご存知ですか?あなたがいつも確定申告をたのんでいる税理士さん、ぜんぜん相続の経験がないタイプかもしれません。
たしかに手続きはできるかもしれませんが、納税額はそれでいいのでしょうか?
大切な財産をお子様やお孫様に継承するために、相続税を専門に扱う相続税専門税理士へ依頼することをお勧めします。
相続税申告
平成27年1月1日から基礎控除額が縮小された影響で、多くの方に相続税がかかるようになりました。相続税対策を取らなかったために、損をしてしまうことも・・・
早めに相続税対策をして、節税しましょう。
相続税還付手続
「相続税を払い過ぎたことに気付いた!」
相続税を申告・納付した後であっても、所定の手続きを行えば、再計算の上、過大に納付した相続税の還付を請求することができます。
税務調査立会
立会いから修正申告書の作成までお手伝いいたします。税務調査立会プランは国税出身の税理士が協力税理士として所属しており、税務調査リスクを回避いたします。
・相談無料
・相続税申告10万円(税込11万円)~
「わかりやすく、親切に、よりリーズナブルに」をモットーに。
明朗会計で、安心してご相談に集中していただけます。
「完全予約制」「個別相談」「完全個室」を徹底。
個人情報の保護に重きを置いています。
相続専門税理士と弁護士・司法書士・社会保険労務士・事務スタッフが「相続専門チーム」を組んでいます。
法務・登記・年金・不動産鑑定・測量など相続税の関連分野すべてを対応いたします。ほうぼうへ出向いて行って、同じことを何度も話したり書いたりする必要はございません。どんな問題が付随しても、対応することができます。
60代男性
・妻と長男に財産を遺したい。相続税がどれくらいかかるのか教えて欲しい
・賃貸物件を所有している。生前贈与(相続時精算課税)の是非を検討して欲しい
賃貸物件を中心とする不動産
はじめに現在の保有財産を確認し、相続税の試算を行いました。
次に『相続時精算課税制度』を選んだ場合の、生前贈与(収益性の高い賃貸物件の贈与)の効果を検討しました。
調べたところ、贈与をすることの作用として
■メリット:物件からの収益が課税対象外となる点
■デメリット:物件の価額が相続時に下落していることがもたらす不利な点
等を比較しました。
検討した結果、生前贈与については見送ることになりました。
一方、財産全体を見直すことができたため、その他の財産で『暦年贈与』等を利用し、長期的な節税対策を実行することになりました。
贈与には、『暦年贈与』と『相続時精算課税』の2つの方法があります。
『相続時精算課税制度』は一度選択すると、それ以後の贈与について暦年贈与は適用されません。
中長期的な視点を持って、贈与をするとしたらどちらを選択するのか、検討する必要があります。
相続税申告 | 10万円(税込11万円)~ |
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相続税対策 | 10万円(税込11万円)~ |